2011-11-29 第179回国会 参議院 総務委員会 第5号
○片山さつき君 もう一つ、やはり経済界の要望として、これは我々も長いこと税調で積み重ねてきたんですけれども、いわゆる化石燃料関係、原料関係ですね、ナフサから原料炭から石化等、これは免税免税でつないできたんですけれども、少しずつ恒久化の方向、つまりずっともう掛けないよということにするという方向に持っていったわけですよ。
○片山さつき君 もう一つ、やはり経済界の要望として、これは我々も長いこと税調で積み重ねてきたんですけれども、いわゆる化石燃料関係、原料関係ですね、ナフサから原料炭から石化等、これは免税免税でつないできたんですけれども、少しずつ恒久化の方向、つまりずっともう掛けないよということにするという方向に持っていったわけですよ。
七ページに入りますが、原料関係でございます。 石油化学用の原料のナフサの需要量と申しますのは、日本で年間約五千万キロリットルございます。我が国の石油製品の需要量の二〇％を占める形になっております。また、国内供給不足分を海外から調達しておりまして、海外からの調達比率は、近年、おおむね六〇％程度で推移しております。
さらに、しょうちゅう乙類については、原料関係で例えば泡盛ですとお米、これはタイ国米を輸入しているようですけれども、それから鹿児島県等のしょうちゅう業者ではサツマイモ等々、その原料について問題があるように思います。特にタイ国米は国で一括購入をするものですから、国際価格は三万数千円というぐあいに言われていますけれども、売り渡し価格は九万数千円という形で、非常に高い原料を使用している。
○甕政府委員 それでは、まず私どもの方から、純米酒の原料関係のお話がございましたので、現状の御説明を申し上げたいと思います。 お酒の原料用米につきましては、これは先生御案内のとおり六十二年度から酒造用の他用途利用米を導入したところでございます。
耕作者の団体につきましては、原料関係の支所が統廃合されますということにつきましては、集荷、原料を集める場合の収納するときの地域が遠くなるというような問題がございますものですから、これにつきましていろんな反響があるわけでございます。また営業所につきましては、今までと違いまして、物の流通と申しますか、輸送がどのくらいちゃんと行われるだろうかということにつきまして、これまた懸念があるわけでございます。
それから価格につきましては、この塩化ビニールは、五十二年からずっと不況でまいったわけでございまして、価格もずっと下がってまいったわけでございますが、この三月だけについて見ますと、原料関係が若干値戻しをいたしましたので、日銀の卸売物価指数で、塩化ビニールパイプは三月に二月に比べまして七％だけ、これはまあ値戻しということでございますが、上昇をしております。
その中で、しかも日本酒の問題が、私は食生活が一番大きな原因である、続いて原料関係だと思うのでございまして、直接サントリーの宣伝のために向こうに行っているというよりも種類間の移動だと思うのでございます。
主要なポイントは警察庁の方からの御答弁にございましたので、つけ加えるべき点に限りたいと思いますが、終戦直後の昭和二十六年からも覚せい剤の締まりを行いましたが、その際の覚せい剤の原料関係は、軍の放出物資、あるいは合法的に売り出されておりました薬、さらにそれに密売が加わったというふうな形のものでございます。そのときの末端価格はまあそう高いものではなくて、したがって若い学生等も相当数に使っておった。
大体、合繊及びその原料関係はほとんど出尽くしまして、東南アジア等にはもう大体出まして、いま共産圏が主になっておりますが、結局これらは両刃の剣でありまして、私どもがプラントを輸出いたしますと、その製品がやがて出ますので、私どもは輸出先の市場を失っていきます。
ただいま、石油ショックでどういうエネルギー問題について感懐を持つかという御質問でございますが、従来からも感じておりましたことでありまするけれども、日本のエネルギーというものがその構成におきまして余りにも海外に依存度が高い、ひいては自給度というものが非常に少ないということが、同時に国としての経済の原料関係におきまする脆弱性というものを深刻に思わざるを得ないのでございます。
私は個人的に早速お焼香に上がったのでありますが、その際に、本当に石炭をある程度までのベースを維持しなければいかぬということと同時に原料関係といたしましてもコールケミカルというものをもう一遍反省しなければいかぬというようなことをしみじみと考え、そして今日まで過ごしておるような次第でありまして、金属鉱山の問題とあわせまして、先生の御主張の石炭鉱業の問題につきましては本当に感を同じくすると同時に、今後ともどうぞ
いま御指摘になりましたように当事者委託玉、たとえば通産の関係する原料関係、いまお話しがありましたのでも、大体自己玉を含めて三〇％ということに実はなるわけであります。この自己玉が先ほど申し上げたように過当な投機的な値段をつくる一つの原因であることは、第九十条で「（会員の取引の制限）」という項が設けられている趣旨からも明らかであります。
私は、今日置かれている素材、原料関係の大企業の価格は上がっても下がらない。しかし中小企業、下請関係は、原料高製品安でますますしわ寄せが強められている。休業、倒産ということで、勤労者には多くの犠牲が強いられているということ。 そういう中で、さらに賃上げ問題についても昨年の三二％という賃上げは、私は狂乱インフレ、インフレの後追いにしかすぎない、勤労者の実感としても、実態としてもそうであります。
といいますのは、確かに原料関係が非常に上がっているものが多いのです。そのほかにも人件費その他が毎年上がっているわけですから、消費者物価に影響する品物の値段、これもとかく上がる傾向にあるんじゃないかと思います。
それから、税収の中で、その部分を酒関係、その税に関連する原料関係者、これに戻すというような考えは、消費税というのが消費者にかけられる一般税でありまして、それを一般的な財源に充てるわけでありますから、それを目的税——目的税というのはむしろ別な意味で、道路財源等にございますが、これはむしろその取った税を別な目的に結びつけるということでその税金を取る。
したがいまして、こういうふうなことを申し上げて、通産省のほうでも追跡調査ということはこれは厳重にしていかなければなりませんし、また、今度はせっかく予算措置をして、そうしてその追跡調査をしていくのだと、こう銘打っている以上は、今日までの商社の形態というものも、製品ばかりではなくて、原料関係についても追及をしていかなければいけないのじゃないかという考えで申し上げているわけですから、大臣のお考えをひとつ伺
それに加えて、国内の思惑的な需要ということが加わって非常に原料価格が高くなってしまっているということもございまして、その上、中小企業製品においては賃金上昇と生産性の上昇の間にギャップがあって、賃金上昇部門がコストに転嫁されて値上がりになっていくということが加味されているわけでございまして、この意味からも、現在、繊維対策は通産省で鋭意努力をいたしておりますけれども、そういう原料関係の値上がりを防止するということが
また石油化学関係、原料関係とか機械の関係とかそういう面も十分視察をしたようでございます。 なお、現時点における情報がまとまっておれば事務当局から説明をいたします。
なお、だいぶ時間が経過しちゃって恐縮ですけれども、この特恵供与が行なわれる、あるいはＫＲの繰り上げが実施されるということで、非常に国内産業の影響ということが重視されておるわけでありますけれども、四十四年度の発展途上国からわが国への輸入した産品、原料等の中で、原料関係と製品関係に分けまして、どういうふうに推移しているか、その実績を伺いたいと思います。大きく大別してけっこうです。
対策のほうの御質問がございましたが、現在のところ約百十億程度の全体としての設備投資が計画されておる中で、防音関係の内訳につきましてはまだしさいに実は承知いたしておりませんので、あらためて御報告さしていただきたいと存じますが、原料関係から高炉関係、製鋼関係、発電所関係、大体考えられるすべての重要施設について、防音のへいをつくるとか消音器をつけるとか、鋼管、パイプ関係の工場では建物まで改造していくというような